住宅ローンを利用して住宅を取得する場合、一定の条件を満たすと「住宅ローン減税」が受けられます。マイホーム取得者にとって非常に心強い制度ですが、2022年度の税制改正により減税の内容が大きく変わったことをご存じでしょうか。

そもそも住宅ローン減税とは

住宅ローンを利用して住宅を建築、購入、リフォームすると、本来支払うべき所得税が控除される制度です。住宅ローン減税、住宅ローン控除などと呼ばれますが、正式な名称は「住宅借入金等特別控除」です。

2022年度以降の変更点をチェック！

控除率を0.7％に引き下げ

従来の住宅ローン減税では、年末のローン残高の1％が控除されていましたが、2022年度以降は控除率が引き下げられて0.7％となりました。

現在は歴史的な低金利で住宅ローンの金利が1％を下回ることも多く、控除率1％だと差額が利益になる「逆ザヤ」現象が生じてしまうことから、控除率の引き下げにつながったとされています。

控除期間が13年に延長

控除を受けられる期間が、新築では従来の10年から原則13年に延長されました。これにより、従来の控除期間では毎年の税額が少なく満額控除ができなかった納税者も、控除期間の延長によってトータルの控除額が増え、減税の恩恵を受けやすい仕組みとなりました。

住民税の控除上限額が変更

住宅ローン減税は主に所得税から控除されますが、所得税から控除しきれなかった場合は、さらに住民税から控除されます。住民税から控除される上限額については、従来は13.65万円でしたが、2022年度以降は9.75万円となりました。

借入金限度額が変更

住宅ローン減税の対象となる借入金限度額が、住宅の省エネ性能によって区分されるようになりました。一定の省エネ基準を満たす「認定住宅」「ＺＥＨ水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」では、2022年～2023年入居の場合の借入金限度額が4000万～5000万円ですが、省エネ基準を満たしていない「その他の住宅」では3000万円です。

対象者の所得制限の変更

従来の制度では、合計所得金額3000万円までの人が住宅ローン減税の対象でしたが、2022年度以降は2000万円以下となりました。なお、控除を受けられる住宅の床面積は50㎡以上ですが、合計所得金額が1000万円以下で2023年末までに建築確認を受けた新築住宅に限り、40㎡以上50㎡未満でも控除を受けられます。

新しい住宅ローン減税制度の内容（新築住宅の場合）

住宅区分	居住年	借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
認定住宅	2022年～2023年	5000万円	13年	0.7%	455万円
	2024年～2025年	4500万円			409.5万円
ZEH水準 省エネ住宅	2022年～2023年	4500万円			409.5万円
	2024年～2025年	3500万円			318.5万円
省エネ基準 適合住宅	2022年～2023年	4000万円			364万円
	2024年～2025年	3000万円			273万円
その他の住宅	2022年～2023年	3000万円			273万円
	2024年～2025年	2000万円	10年		140万円

住宅ローン減税制度は時代とともに変化しているため、最新の情報をチェックすることが大切。減税のメリットを最大限活用して、家計の負担を減らしましょう。