マイホームは高額な買い物であることから、政府は毎年、補助金や減税といった支援策を打ち出して、住宅を取得したい人の負担を軽減しています。

新築の注文住宅や建売住宅の場合、2023年に受けられる支援策は「こどもエコすまい支援事業」「住宅ローン減税」「贈与税の非課税措置」などがあります。これらの概要をチェックして、家づくりや家探しにお役立てください。

こどもエコすまい支援事業

この3月31日に交付申請の受付が開始された「こどもエコすまい支援事業」。
子育て世帯・若者夫婦世帯（※）が、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅を新築・購入すると、1戸あたり100万円が補助される事業です。

※子育て世帯・若者夫婦世帯とは
・子育て世帯…2022年4月1日時点で18歳未満の子がいる子育て世帯
・若者夫婦世帯…2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助を受けられるのは、2022年11月8日以降に対象工事に着手し、申請を行った方です（申請は住宅会社を通じて行われます）。
補助金には予算があり、上限に達すると申請の受付が終了するため、早めに申請を行いましょう。

住宅ローン減税

住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に、入居から最大13年間、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれなかった場合は、翌年の住民税からも控除されます。

2022年1月から2025年12月末までに入居した方が対象で、控除対象となる借入限度額（年末ローン残高の上限額）は、住宅の種類によって異なります。

【控除対象となる借入限度額】※新築住宅・買取再販住宅の場合

住宅の種類	借入限度額
	2023年入居	2024・2025年入居
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
その他の住宅	3,000万円	0円

贈与税の非課税措置

親や祖父母から資金贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与の一定額まで非課税になる制度です。

対象者は、2022年1月から2023年12月末までに贈与を受けた方です。非課税となる限度額は、一定の要件（省エネ性能など）を満たす質の高い住宅なら1,000万円、一般住宅なら500万円となっています。

※支援策の詳しい要件などについては、参考サイトでご確認ください。
住宅を取得したい人にとって、これらの支援策は心強い味方。お金の不安を解消しつつ、理想の家を実現しましょう。