国土交通省は8月23日、2019年第2四半期（4月1日～7月1日）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表しました。

主要都市の高度利用地地価動向報告とは、主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとに地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。対象地区は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市など23地区）です。

地価上昇地区数の割合は高水準を維持

調査結果によると、2019年第2四半期の高度利用地の地価動向は、上昇が97地区（前回97）、横ばいが3地区（前回3）、下落が0地区（前回0）となり、上昇地区数の割合は6期連続して9割を上回りました。

上昇している97地区のうち、0～3％の上昇が69地区（前回68）。

3～6％の上昇が25地区（前回29）で、札幌市「宮の森」「駅前通」、仙台市「錦町」「中央1丁目」、千葉市「千葉駅前」、東京都「歌舞伎町」｢渋谷｣、名古屋市「太閤口」「伏見」「久屋大通駅周辺」「金山」、京都市「京都駅周辺」「河原町」「烏丸」、大阪府「中之島西」「北浜」「心斎橋」「なんば」「福島」「天王寺」「江坂」、神戸市「三宮駅前」、福岡市「博多駅周辺」、熊本市「下通周辺」、那覇市「県庁前」。

6％以上の上昇が3地区（前回0）で、大阪市「西梅田」「茶屋町」「新大阪」となっています。

圏域別・用途別にみる地価動向は？

圏域別にみると、東京圏（43）では、上昇が41地区（前回41）、横ばいが2地区（前回2）。上昇幅を縮小したのは横浜市の「横浜駅西口」の1地区。大阪圏（25）では、2018年第1四半期から6期連続で全ての地区で上昇となりました。

名古屋圏（9）では、2013年第2四半期から25期連続で全ての地区で上昇となりました。また、地方圏（23）では、上昇が22地区（前回22）、横ばいが1地区（前回1）です。

用途別でみると、住宅系地区（32）では、上昇が31地区（前回31）、横ばいが1地区（前回1）。一方、商業系地区（68）では、上昇が66地区（前回66）、横ばいが2地区（前回2）となっています。