国土交通省は9月19日、2019年都道府県地価調査（基準地価）を発表しました。

都道府県地価調査とは、各都道府県知事が国土利用計画法施行令に基づいて毎年7月1日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査するもので、2019年は全国約21,500地点を対象に実施されました。
公表された基準地価は公示地価や路線価と同様に土地取引の目安になるほか、金融機関による住宅ローン審査の担保評価などに活用されています。

全用途で地価の上昇基調が強まる

調査結果によると、2019年7月1日時点の基準地価の動向は次のようになっています。

全国では、全用途平均で0.4％上昇し、2年連続で上昇。上昇基調も強まっています。
用途別にみると、住宅地は0.1％下落となり下落幅の縮小が継続しています。商業地は1.7％上昇し、3年連続の上昇となっています。

東京圏の地価動向

東京圏では調査地点の6割以上で地価が上昇し、全用途平均で2.2％上昇しました。
用途別にみると住宅地は1.1％上昇、商業地は4.9％上昇となっています。
特に訪日客のホテルや店舗需要の高い東京都区部エリアで商業地の上昇が著しく、上昇率は平均で8.4％と全体をけん引しています。

大阪圏の地価動向

大阪圏では全用途平均で1.9％上昇し、住宅地が0.3％上昇、商業地が6.8％上昇。
大阪府の商業地は8.7％の上昇率を示し、都道府県別では沖縄県に次ぐ全国2位の上昇率となっています。

名古屋圏の地価動向

オフィスや商業施設の建築ニーズが高まる名古屋圏では商業地が3.8％上昇となり、うち名古屋市では7.5％の上昇となりました。
住宅地は1.0％の上昇。全用途平均は1.9％上昇しました。

地方圏の地価動向

地方圏では商業地が0.3％上昇と、1991年以来28年ぶりに上昇に転じました。住宅地は0.5％下落、全用途平均は0.3％下落となっていますが、いずれも下落率は縮小しています。
また、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の商業地は上昇率が10.3％に達しました。

なお、個別地点の価格などは国土交通省が提供する「標準値・基準値検索システム」より確認できます。

2019年の基準地価変動率※▲はマイナス、カッコ内は前年

国土交通省「2019年都道府県地価調査」より作成