国土交通省は11月15日に2019年第3四半期（7月1日～10月1日）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表しました。

このレポートは主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもので、調査対象は全国100地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区）となっています。

上昇地区が7期連続で9割を超える

調査結果によると、2009年第3四半期の主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇が97地区（前回97）、横ばいが3地区（前回3）、下落が0地区（前回0）となり、上昇地区数の割合は7期連続で9割を上回りました。

地方圏の商業系1地区（那覇市「県庁前」）で3～6％の上昇から6％以上の上昇に、東京圏の商業系1地区（東京都「中野駅周辺」）で0～3％の上昇から3～6％の上昇に、それぞれ上昇幅が拡大しました。
一方、地方圏の住宅系1地区（札幌市「宮の森」）で3～6％の上昇から0～3％の上昇に上昇幅が縮小しました。
これによって上昇している97地区については0～3％の上昇が69地区（前回69）。

3～6％の上昇が24地区（前回25）で、札幌市「駅前通」、仙台市「錦町」「中央1丁目」、千葉市「千葉駅前」、東京都「歌舞伎町」｢渋谷｣「中野駅周辺」、名古屋市「太閤口」「伏見」「久屋大通駅周辺」「金山」、京都市「京都駅周辺」「河原町」「烏丸」、大阪府「中之島西」「北浜」「心斎橋」「なんば」「福島」「天王寺」「江坂」、神戸市「三宮駅前」、福岡市「博多駅周辺」、熊本市「下通周辺」。
6％以上の上昇が4地区（前回3）で、大阪市「西梅田」「茶屋町」「新大阪」、那覇市「県庁前」となっています。

圏域別・用途別にみる地価動向は？

圏域別にみると、東京圏（43）では上昇が41地区（前回41）、横ばいが2地区（前回2）。上昇幅が拡大した地区は1地区。
大阪圏（25）では2018年第1四半期から7期連続ですべての地区で上昇。
名古屋圏（9）では2013年第2四半期から25期連続ですべての地区が上昇しました。
地方圏（23）では上昇が22地区（前回22）、横ばいが1地区。上昇幅が拡大した地区は1地区、上昇幅が縮小した地区は1地区となっています。

用途別にみると、住宅系地区（32）では上昇が31地区（前回31）、横ばいが1地区（前回1）。上昇幅が縮小した地区は1地区。
商業系地区（68）では上昇が66地区（前回66地区）、横ばいが2地区（前回2）。上昇幅が拡大した地区は2地区でした。

詳しい調査結果は下記サイトでチェックできます。