マイホームを取得したら、不動産登記の手続きを行います。司法書士などの専門家に手続きを依頼するケースが多いですが、自分で登記を行うことも可能です。ここでは、不動産登記の役割や登記簿に記載する情報、手続きの流れなど、不動産登記の基礎知識を紹介します。

不動産登記とは

不動産登記とは、土地や建物の一つ一つについて、その所在地や建物の種類、所有者などの情報を公の帳簿（登記簿）に記載することをいいます。

登記された情報は登記所で一般公開されるため、誰がどの土地や建物を所有しているのか、すぐに分かるようになっています。

不動産登記の役割

不動産登記をすることで土地や建物の権利を法的に証明できるようになるため、もしも誰かが「ここは自分の土地だ」と言ってきても、不動産の権利を主張することができるようになります。

また、所有者や権利が明らかなので、不動産取引も安全かつスムーズになります。

不動産登記をしないとどうなる？

住宅ローンは不動産を担保にして融資を受けるため、登記簿に不動産の所有者として記載がなければ住宅ローンを借りることができません。また、その不動産の売却も困難になってしまいます。

登記簿に記載する情報について

不動産登記簿には、次のような情報が記載されています。

1)表題部

土地の所在・地番・地目・地積、建物の種類・構造などの情報を記載します。

2）権利部甲区

不動産の所有者が誰なのか、いつ、どのように所有権を取得したかなど、所有者に関する事項を記載します。

3）権利部乙区

所有権以外の権利に関する事項で、抵当権、地上権、地役権などを記載します。

不動産登記に必要な書類

※登記の種類により必要な証明書などが異なる場合があります。事前にお近くの法務局に確認することをおすすめします。

登記申請書

法務局の窓口や公式サイトで申請書や記入例を入手できます。

登記原因証明情報

登記の原因となった契約などを証明するもので、売買契約書などが該当します。

住民票

個人番号（マイナンバー）の記載がない住民票の写しを用意します。

登記の申請について

上記の必要書類を添付して法務局の窓口へ提出します。なお、法務局に直接出向かずに郵送やオンラインで申請する方法もあります（下記参照）。

新築の表示登記には期限があります

新築住宅の場合、取得から1カ月以内に建物の表題登記を申請することになっています。期間内の申請を怠ると10万円の過料が科せられるので注意しましょう。