読売広告社は2020年5月25日の緊急非常事態宣言解除を受けて、「首都圏住宅購入意向者」への緊急調査を実施し、その結果を公表しました。

調査対象は、過去1年以内に住宅購入のために情報収集をしており、3年以内のマンションもしくは戸建て購入を検討している世帯年収700万円以上の人。2020年6月5日～6月9日の期間にインターネット上でアンケートを行い、マンション購入検討層600名、戸建て購入検討層250名が回答しました。

コロナを機に、住まいの「戸建て」意識が上昇

調査結果によると、住宅購入意向者のコロナ後の住まいの考え方については、1位「日当たりや風通しの良い家に住みたい」（32.6％）、2位「セキュリティがしっかりとした家に住みたい」（24.7％）、3位「防災に強い家に住みたい」（24.2％）で、コロナ前と比べて大きな変化は見られませんでした。

その一方で、コロナ前は6位だった「インターネット環境のよい家に住みたい」という声が、コロナ後は4位（20.6％）に。また「家族間のプライバシーが保たれる家に住みたい」（14.6％）が7位（コロナ前8位）、「子育てがしやすい家に住みたい」（12.5％）が8位（同10位）とランクを上げ、さらにコロナ前は12位だった「マンションより一戸建てに住みたい」（12.4％）が9位となり、戸建ての意識が上昇しました。

コロナの中で「購入意欲が高まった」とする人は約3割

住宅購入意欲についての設問では、コロナ後に「購入意欲が大きく高まった」（6.6％）、「やや意欲が高まった」（22.7％）を合わせた29.3％が購入意欲が高まったと回答。その理由として、「住宅購入と新型コロナウイルス流行は無関係」（32.6％）、「年齢的に購入するタイミングを遅らせたくない」（29.6％）、「今後不動産価値が下落する可能性がある」（24.1％）などが挙げられました。

反対に「やや購入意欲が減退した」（13.5％）、「大きく意欲が減退した」（2.1％）を合わせて、購入意欲が減退したと答えた人は15.6％。その理由としては「景気が悪化し、収入源や雇用不安が懸念」（52.6％）、「自分や家族の働き方がどう変化するか分からない」（39.8％）などとなっています。