コロナ後の住まいの考え方、「戸建て」ニーズが高まる――読売広告社調べ

読売広告社は2020年5月25日の緊急非常事態宣言解除を受けて、「首都圏住宅購入意向者」への緊急調査を実施し、その結果を公表しました。
調査対象は、過去1年以内に住宅購入のために情報収集をしており、3年以内のマンションもしくは戸建て購入を検討している世帯年収700万円以上の人。2020年6月5日~6月9日の期間にインターネット上でアンケートを行い、マンション購入検討層600名、戸建て購入検討層250名が回答しました。
コロナを機に、住まいの「戸建て」意識が上昇
調査結果によると、住宅購入意向者のコロナ後の住まいの考え方については、1位「日当たりや風通しの良い家に住みたい」(32.6%)、2位「セキュリティがしっかりとした家に住みたい」(24.7%)、3位「防災に強い家に住みたい」(24.2%)で、コロナ前と比べて大きな変化は見られませんでした。
その一方で、コロナ前は6位だった「インターネット環境のよい家に住みたい」という声が、コロナ後は4位(20.6%)に。また「家族間のプライバシーが保たれる家に住みたい」(14.6%)が7位(コロナ前8位)、「子育てがしやすい家に住みたい」(12.5%)が8位(同10位)とランクを上げ、さらにコロナ前は12位だった「マンションより一戸建てに住みたい」(12.4%)が9位となり、戸建ての意識が上昇しました。
コロナの中で「購入意欲が高まった」とする人は約3割
住宅購入意欲についての設問では、コロナ後に「購入意欲が大きく高まった」(6.6%)、「やや意欲が高まった」(22.7%)を合わせた29.3%が購入意欲が高まったと回答。その理由として、「住宅購入と新型コロナウイルス流行は無関係」(32.6%)、「年齢的に購入するタイミングを遅らせたくない」(29.6%)、「今後不動産価値が下落する可能性がある」(24.1%)などが挙げられました。
反対に「やや購入意欲が減退した」(13.5%)、「大きく意欲が減退した」(2.1%)を合わせて、購入意欲が減退したと答えた人は15.6%。その理由としては「景気が悪化し、収入源や雇用不安が懸念」(52.6%)、「自分や家族の働き方がどう変化するか分からない」(39.8%)などとなっています。
情報元:株式会社 読売広告社「withコロナで見えてきた住宅ニーズの変化」
https://www.yomiko.co.jp/wp-content/uploads/2020/08/20200827-1.pdf