10月1日より消費税の税率が8％から10％に引き上げられることになりました。

マイホームを検討中の方にとって増税は悩ましい問題ですが、国は消費税率10％への引き上げに伴う措置として、住宅ローン控除の拡充など、いくつかの支援策を講じています。

住宅ローン減税の拡充について

マイホーム購入の際、多くの人が利用する住宅ローン。

現行の住宅ローン減税制度は、返済期間10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、10年間に限り、各年末のローン残高（上限4,000万円）の1％を所得税から控除する仕組みとなっています。

それが今回、消費税率10％で住宅を購入し、2020年12月末までに入居すると、住宅ローンの控除期間が3年間延長されることになりました。

延長期間にあたる11～13年目の各年の控除限度額については、
（1）住宅ローン残高（上限4,000万円）の1％、または
（2）建物購入価格（上限4,000万円）の2／3％
のいずれか小さい額となります。

消費税率10％で住宅を購入すると、消費税率8％の時より購入費用の負担が増えることになりますが、今回の制度では税額控除の期間を延長することでさらなる減税を行い、増税分を相殺するという訳です。

ほかにもある、増税後の支援策

増税後のマイホーム取得支援策は、住宅ローン控除の3年間延長だけではありません。

年収目安が510万円以下の住宅購入者を対象に、最大30万円を給付する「すまい給付金」は、消費税率10％の増税に伴い、対象となる年収目安は775万円以下、給付額も最大50万円に引き上げとなります。

また、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事の負担を減らす住宅の新築やリフォームをした場合に、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」も開始されています。

マイホーム購入において、お金のことは誰もが気になるもの。だからこそ無理のない資金計画を立てて、今ある制度を上手に活用していきましょう。