土地や住宅を購入すると、法務局が管理する帳簿（登記簿）に、その所有者や抵当権の有無といった不動産の情報を記録する「登記」を行います。そこで考えておきたいのが、「登記簿上の名義を誰にするか」ということ。かつては不動産を購入した1人を所有者として登記する「単独名義」が一般的でしたが、近年は、2名以上の名義で登記する「共有名義」が増えつつあります。

共有名義ってどういうもの？

共有名義は、夫婦や親子で資金を出し合ってマイホームを購入した場合などに、出した資金の割合に応じた持ち分によって登記します。例えば、夫婦で5,000万円の住宅を購入する際に、夫が3,000万円、妻が2,000万円を出すと、持ち分は夫5分の3、妻5分の2となります。

共働き世帯が約半数を占める現在、マイホームを夫婦の共有名義にしたいと考える方も多いのではないでしょうか。夫婦共有名義のマイホームには、単独名義にはない次のようなメリットやデメリットがあります。

夫婦共有名義のメリット・デメリット

【メリット】

住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる

共働きの夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組むと、双方が住宅ローン控除を受けられるため、単独名義の場合よりも減税額が多くなります。

住宅ローンの借入れ額を増やせる

夫婦どちらか一方の収入では希望の借入れ額に届かなくても、共有名義にすることで2人の収入を合算でき、より高い借入れ額が可能になります。

売却時の控除を夫婦それぞれが受けられる

マイホームを売却して譲渡所得が生じた場合、夫婦で最高6,000万円まで非課税になる特例を受けられます。

【デメリット】

離婚時にトラブルが起こりやすい

万一の離婚時に、夫婦どちらがその住宅に住み続けるのか、登記上の名義や住宅ローンの返済をどうするのかでトラブルに発展するケースは少なくありません。また売却は2人の同意が必要となるため、一方が売却したいと考えても、相手が住み続けることを希望するなどして売却できない可能性もあります。

夫婦の一方が死亡してもローンが残る

単独名義であれば、住宅ローンの名義人の死亡時に団体信用生命保険によってローンが完済されますが、夫婦共有名義でそれぞれが住宅ローンを組んでいた場合、一方が死亡しても、もう一方のローンは残ることになります。

減税効果や予算面のメリットがある一方で、万一の離婚時にトラブルにつながりやすいデメリットもある夫婦共有名義。これから名義について考える方は、これらのメリットやデメリットを押さえた上で、単独名義か夫婦共有名義か、どちらが自分たちに向いているのか検討しましょう。