住宅取得の大きな後押しとなる住宅ローン減税制度。この度、政府が閣議決定した2022年度税制改正大綱は、控除の対象期間が13年間に延長されるなど、従来の制度から大きく様変わりしました。

住宅ローン減税とは？　従来の概要もチェック

そもそも住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する際、取得者の金利負担を軽減するための制度。毎年末の住宅ローン残高に応じた金額が所得税から控除され、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

2021年度までの住宅ローン減税の概要は次のとおり。従来の控除期間は原則10年間でしたが、消費税の増税にともない13年間に延長する特例が適用されていました。

2021年度までの住宅ローンの概要（新築の場合）

居住開始時期		控除期間	控除率	住宅ローン限度額
～2021年12月		10年間	1.0％	4000万円（一般住宅） ※認定住宅は＋1000万円
	消費税10％適用分	13年間
主な要件
・床面積が50㎡以上であること ・借入者の合計所得金額が3000万円以下であること　など

2022年度以降の住宅ローン減税制度は…

控除期間が13年間に延長

2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の適用期間は、新築なら2022年・2023年に入居した場合の控除期間が13年間、2024年・2025年に入居した場合の控除期間が10年間に。ただしこれは一般住宅の控除期間となっており、後述する認定住宅などでは2024年・2025年入居であっても控除期間は13年間です。

控除率は0.7％、ローン限度額も引き下げに

従来は1.0％だった控除率が、2022年度以降は0.7％に。これは、長引くマイナス金利によって住宅ローンの金利よりも住宅ローン控除による税額控除のほうが大きくなってしまう逆ザヤ現象を解消するためです。

さらに控除の対象となる住宅ローン限度額も2022年・2023年入居なら3000万円、2024年・2025年入居なら2000万円に引き下げとなりました（一般住宅の場合）。

省エネ住宅には減税の上乗せ措置が！

今回の改正では、政府の掲げるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、省エネ住宅の要件を満たす物件への上乗せ措置が講じられています。具体的には、新築の認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅については2024年・2025年入居でも控除期間が13年に延長され、控除の対象となる住宅ローン限度額も住宅の省エネ性能に応じて引き上げられました。また、控除の適用対象者の所得要件の緩和や、所得金額に応じて床面積要件を緩和するといった見直しも行われています。

2022年度以降の住宅ローン減税の概要（新築の場合）

	居住開始時期	控除期間	控除率	住宅ローン限度額
一般住宅	2022年・2023年	13年間	0.7％	3000万円
	2024年・2025年	10年間		2000万円
認定住宅	2022年・2023年	13年間	0.7％	5000万円
	2024年・2025年			4500万円
ZEH水準 省エネ住宅	2022年・2023年	13年間	0.7％	4500万円
	2024年・2025年			3500万円
省エネ基準 適合住宅	2022年・2023年	13年間	0.7％	4000万円
	2024年・2025年			3000万円
主な要件
・床面積が50㎡以上であること　※借入者の合計所得金額が1000万円以下なら40㎡以上 ・借入者の合計所得金額が2000万円以下であること　など