中古物件購入にかかる諸費用について

中古物件を購入する際には、物件価格の他に諸費用がかかります。一言で諸費用といっても様々な項目がありますので、どのタイミングでいくら必要なのか疑問に思う方もいらっしゃることでしょう。そこでこちらでは、中古物件購入にかかる諸費用についてお伝えいたします。

売買契約時に必要な諸費用

手のひらに乗った家の模型とお金のマーク

売買契約時には、以下のような諸費用を支払う必要があります。

手付金

手付金は、物件価格の10%程度が目安です。しかし、売主と買主の話し合いによって決まるため、目安とは異なる場合もあります。

手付金は契約成立の証拠となるもので、売買契約後に買主の都合で契約を解除する場合、手付金は戻ってきませんので慎重に進めましょう。

印紙税

売買契約書を作成する際にかかる税金です。税額は売買代金によって異なります。

仲介手数料

仲介取引の場合には、不動産会社に仲介手数料を支払います。一括で支払う場合もありますが、契約時と残金決済時に半金ずつ支払う場合が多く、仲介手数料は、売買代金の金額区分ごとに上限が定められています。

200万円以下の金額 仲介手数料5%
200万円を超え400万円以下の金額 仲介手数料4%
400万円を超える金額 仲介手数料3%

※仲介手数料は消費税の課税対象であるため、別途消費税がかかります。

引き渡し時に必要な諸費用

家の模型と説明するビジネスマン

引き渡しの際に支払う諸費用は、以下の通りです。

売買代金から手付金を引いた残代金

引き渡し前には、不動産会社を介して手付金や諸費用を支払います。

その費用を引いた残りの全額を支払うことで、家の引き渡しが成立します。住宅ローンを利用する場合は、住宅ローンを組む金融機関から直接振り込んでもらうことも可能です。

印紙税

住宅ローンを借りる時には、金銭消費貸借契約書(ローン契約書)を作成します。この金銭消費貸借契約書を作成する際にかかる税金です。税額は借入額によって異なります。

ローン借入費用

事務手数料・事務取次手数料・保証料・火災保険料・団体信用生命保険料などです。ご利用の住宅ローンの内容によって、必要な費用項目と金額が異なります。

登記費用

不動産登記時にかかる税金と、登記手続きを行う司法書士への報酬費用です。物件によって金額が異なります。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日現在の所有者にかかる固定資産税・都市計画税を日割りした金額を売主に支払います。物件によって金額が異なります。

この他、マンションの場合は、管理費や修繕積立金を日割り計算して支払うケースもあります。

引き渡し後に必要な諸費用

引き渡しが無事完了したら、いよいよ住むことができます。引き渡し後に支払う諸費用は、以下の通りです。

入居費用

引越しを業者に依頼する場合には、引越し費用がかります。

リフォーム・リノベーション費用

中古物件購入後にリフォームやリノベーションを行う場合、その費用がかかります。

不動産所得税

建物と土地を所有すると、必ず支払わなければならない税金です。納付は、各都道府県税事務所から送付される納税通知書により納めます。一定の条件を満たす中古物件の場合には、軽減措置が適応されます。

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